離婚・男女問題

良くある離婚のご相談

  • 離婚が認められるには、どのような条件が必要なのか
  • 離婚が成立するまで、そのくらいの時間がかかるのか
  • 離婚後の自分の経済的問題が心配だ
  • 離婚後の子どもの養育権や面会はどうなるのか
  • 離婚後の養育費はどのくらい貰えるのか、ちゃんと払ってくれるか心配だ

弁護士に相談するメリットとタイミングについて

離婚は、離婚することを決めるだけでも大変ですが、それだけで終わるものではなく、財産分与、慰謝料、お子さんの養育権や養育費、お子さんとの面会交流等、いろいろな法律事項を決めなければなりません。これらのことを決めないまま離婚届だけ役所に提出しても、結局また揉めることになります。
ですから、離婚したいと思ったら、まず弁護士に相談することです。その際に、上記のような離婚に伴ういろいろなことについても、弁護士からアドバイスします。
当事務所では、まず離婚をどこまで本気で決意しているのか、ご本人のお気持ちを確かめます。特にお子さんがいる場合は、お子さんにとっては大変ショックなことですから、そのことへの配慮も必要となります。一つの目安としては、女性の場合なら別居をする覚悟があるかどうか、男性ならお子さんと離れる覚悟があるかどうか、です。確固たる決意ができているのであれば、受け取れる金銭の目安や今後の進め方についてご説明いたします。

ケーススタディ「浮気や不倫に伴う慰謝料」

概 要
不倫をした夫が弁護士を立て、相場に沿った慰謝料を提示してきたが、その金額に納得が行かない。
法律相談の内容
裁判になった場合、慰謝料の金額の相場はありますが、相手側との直接交渉なら、それに拘る必要はないでしょう。相手方の方がどうしても別れたい場合は、交渉次第で相場以上の金額を得ることも可能です。客観的に法外と思われるような金額の請求はできませんが、あなたの傷ついた気持ちの大きさは、主張して構いません。
正式依頼の結果
当初400万円だった慰謝料が600万円に増額されました。

ポイント

相場とは上下幅をならした平均値に過ぎません。固有の事情を優先するのが、むしろ当然です。ただし、芸能人の慰謝料相場は別ものですから、切り離して考えるようにしてください。

ケーススタディ「お子さまの親権と養育費」

概 要
離婚をする際、子どもに会わせてくれると言っていたのに、約束を守ってくれない。
法律相談の内容
元配偶者の一方が親権を取った場合、他方には面会交流権が認められます。ご依頼者側に暴力などの問題行為がなければ、法律手続きを利用して権利を主張することも可能です。
正式依頼の結果
弁護士が裁判結果をふまえた交渉を行って、月に1回の交流がかなうようになりました。

ポイント

夫婦関係を解消しても、親子関係は継続します。注意したいのは、お子さんが将来、どちらの親と暮らすべきなのか自分の意志で決められることです。その機会を取り上げないのも、親の務めではないでしょうか。

ケーススタディ「離婚の成立要件」

概 要
いわゆる「性格の不一致」だけで別れられるのか。
法律相談の内容
特にお子さんがいる場合、それだけではなかなか認められないでしょう。夫婦関係が破綻していて、とても一緒に暮らせる状態じゃないことを示す必要があります。別居の期間は一つの目安となりますし、いかに相手と一緒にいることが苦痛か、示せることが必要です。
正式依頼の結果
別居して半年後に再度ご相談があり、調停を利用して離婚が成立しました。

ポイント

男性で比較的多いのは、新しく交際している女性が存在し、「性格の不一致」を口実にしているパターンです。このような場合、後で発覚すると、慰謝料請求を免れられないでしょう。不都合なことも伺った上で、適切なアドバイスをするのが弁護士です。秘密は厳守しますのでご安心ください。

離婚に関する弁護士費用

離婚の任意交渉、離婚調停、離婚裁判、慰謝料請求、財産分与請求、養育費決定、子との面会条件決定等、離婚に伴う法的手続はたくさんあり、それぞれ別に行えば各手続ごとに費用は発生しますが、これらをまとめて交渉する任意交渉や離婚調停の段階で、着手金として30万~50万円が一般的です。金銭請求の金額によっても変わります。成功報酬については、ケース・バイ・ケースですので、個別にお見積もりをし、お話合いにより決定します。
なお、依頼者の方の経済事情により、金額や支払方法(分割等)の相談には乗っています。

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